教育ローンって減税できる?教育費と税金の話

人生の中で最も大きな出費のひとつが子供の教育費です。平成22年度の文部科学省の調査によれば、幼稚園から大学までを最も教育費の安い公立(国立)コースであったとしても平均して約750万円かかるという調査結果になっています。これが私立コースになると、平均して1000万~1500万円の間で推移しますので、その出費は相当なものになるということがお分かりいただけるでしょう。これは授業料だけですが、実際には学習塾や予備校なども教育費に加算していくとその額はますます増えていきます。

☆教育ローンの減税はない!

出費の大きな教育費に関して、すべての家庭が手許資金で賄えるわけでは当然ありません。そこで活躍するのが奨学金や教育ローンなどと言った制度です。基本的に、奨学金制度は受けられる基準として一定以上の成績が要求されますので、万人向けの制度ではありません。そうなると教育ローンを選択することになりますが、ここで知っておきたいのは教育ローンには減税措置はないということです。私たちの生活で身近な税金というと所得税が思い浮かびますが、この所得税には全員を対象とする基礎控除を筆頭に様々な減税制度が設けられています。減税制度は総じて納税者サイドの負担軽減を目的にしています。負担軽減目的であれば教育費を手許資金で賄えないために利用される教育ローンへの減税制度もあって良いのではないか?という考え方も存在しますが、現行法上、非課税である代わりに減税措置もないことを理解してきましょう。

☆税金から考える、奨学金と教育ローンの違いとは

奨学金と教育ローンは利用者や返済義務者、利用条件などの様々な点において違いがありますが、ここでは税金の面から両者の違いを比較してみましょう。まず、教育ローンは上記の通り、基本課税対象ではありません。お金が振り込まれる際にかかる税金としては所得税と贈与税が考えられますが、教育ローンに関してはこのどちらも非課税になります。一方、奨学金ですが、こちらは奨学金の内容によって異なってきます。奨学金には大きく分けて給付型と貸与型の二種類が存在しますが、このうち贈与税の適用の可能性があるのが給付型です。現行制度上は年間110万円を超える金額の給付を法人以外から受けた場合に限り適用されます。ちなみに、奨学金も貸与型であれば所得税、贈与税の適用はありません。

☆住宅ローンなど、別のローンでうまく減税を

ローンで減税が受けられるものの代表例としては住宅ローンが挙げられます。一般に住宅ローン控除と呼ばれているこの制度は、住宅ローン利用者の金利負担の軽減を目的に税制上定められた制度です。所得税からの控除になりますので、会社勤めの方の場合には確定申告時に給料から源泉徴収されている所得税の控除額分が還付される仕組みです。一括還付が受けられるということはとても大きい制度ですので、こういった仕組みを利用して減税を上手く考えていきたいところです。ただ、住宅ローン控除の適用には頻繁に細かい改訂が加えられますので、自分の家が適用対象に当てはまるかどうかをしっかりと見極めることが大切になってきます。制度の改正には敏感になっておくようにしましょう。

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